2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
政府においてはこれまで二度にわたり一人親家庭に対する給付金を支給してきましたが、子供の貧困対策に取り組む民間団体の調査によると、家賃や水道代などが払えなかったことがあったと回答をした二人親家庭は三七％、一人親家庭は二一％、合わせて約六割。また、貯蓄額が十万円未満と回答したのは二人親で五一％、一人親家庭四一％、約九割と。
政府においてはこれまで二度にわたり一人親家庭に対する給付金を支給してきましたが、子供の貧困対策に取り組む民間団体の調査によると、家賃や水道代などが払えなかったことがあったと回答をした二人親家庭は三七％、一人親家庭は二一％、合わせて約六割。また、貯蓄額が十万円未満と回答したのは二人親で五一％、一人親家庭四一％、約九割と。
○岡本（三）委員 武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。
例えば、水道代が払えないとか、子育てに困っているとか、もう主訴は様々であって、それに、それぞれの自治体窓口に現れるということで、この人は生活保護の基準の人なんじゃないかというふうに窓口で気が付いても、縦割り思考で止まってしまっては必要な支援にたどり着けないのではないかというふうに思いますので、本当に、そして一つのところで、例えば風俗の方が自分はこういう仕事をしているとか御相談しても、また違う窓口で同
○安倍内閣総理大臣 先ほど、ガス、電気、水道代の減免と申し上げたのは、これは猶予でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
家計調査によると、家族一人当たりの食費と光熱水道代だけでも月三万円程度かかります。シングルマザー家庭では、一日二食にするような家庭もあり、状況は切迫しています。児童手当一万円増額について、さらなる臨時的引上げを行うとともに、毎月支給とすること、対象年齢を十八歳まで引き上げることを強く求めます。総理、お答えください。
重ねて政府の方に伺いますけれども、やはり旅館、ホテルのような装置、あっ、装置じゃなくて設備産業でございますけれども、大きなこの公共料金ですね、電気代、水道代、私、個別に聞いておりますとやっぱり何百万円というふうにそれぞれ掛かるようなんですけれども、こうしたものについてもできる限りの減免の措置を講じるべきだというふうに思うところでございますけれども、ちょっと時間があれなので、電気料金と水道料金について
都内のある居酒屋さんからは、増税で水道代も原材料費も家賃も上がり、もうやっていけない、十二月で閉店する、こう聞きました。私の地元でも廃業の話を伺います。 八日発表の帝国データバンクの小売業の動向調査によると、飲食店の倒産、最多更新の勢い、増税を機に廃業を検討する業者が増加しており、その結果倒産に至るケースも聞こえてくるとあります。
一方、良心的な業者は、被生活保護者一人当たり、家賃一カ月として四万二千円、管理費、光熱費、水道代として約一万円、食費として、五人以上の被生活保護者が食事の提供を必要とする場合は一万八千六百円を請求されます。年間であれば合計八十三万九千円となり、生活保護ビジネスを展開する業者と良心的な業者の差額を比較すると、一人当たり年間三十六万一千円になり、百人当たりであれば年間三千六百万円にもなります。
まずは住民票で確認をしたいということ、後は、具体的にはどうやって居住実態を確認するのかということで、水道代の使用状況とかというふうに例を挙げられました。訪問調査とかもあわせてするのかどうか、どういうことまでを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
光熱費、水道代。あとはお洋服や靴を買うとき。あとは保険料ですね、病院での決済。そして携帯電話などの交通・通信費。 こういったものを抜き出しますと、これを、大体我が家の場合はもう八割、九割の比率でキャッシュレス決済をしていますけれども、仮に五割でこの項目をキャッシュレス決済して、九カ月これを続けたことを仮定したときには、大体七十万円ぐらいになるわけですね、平均支出から単純計算すると。
おっしゃるとおりで、消費税がかかるものなので、光熱費、水道代なんかは、このポイント還元の対象にならないことはあるんですけれども……（世耕国務大臣「大企業」と呼ぶ）大企業の場合はですね。ただ、消費者はそのくらいの理解しかしない状態でこの事業を活用することになると思いますので、そういう意味では、更にシンプル化は必要なんじゃないかと思います。
電気代とか電話代とか水道代とか、みんな自動引き落としでやっている人が、これだとポイントがつかないから、やっぱりやめたといって、みんなコンビニに駆け込んじゃうんじゃないんですか。
高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは一千万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群によって水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられたと。 民営化してアメリカ資本のベクテル社に運営を委託したボリビアの例。
更に言うと、イニシャルのお金としてはそうなんですが、実際、これで議員が部屋に入ると、電気代とか水道代とかプラスでかかってくると思うんです。今、会議室は多分水道代はかかっていないと思いますし、恐らく議員室は水道代はただだと思うんです。ただと言っちゃいけないのかもしれませんが、議員側は負担していないと思うんですね。
民営化された後、全てのコストを水道料金に反映するフルコストリカバリーという制度が採用されまして、貧困家庭の多くは収入の何と三〇％を水道代に割いていた。その結果、料金を払えなかった約一千万人が水道をとめられて、汚染した川で水をくんでコレラが蔓延した。クワズールナタール州だけで十二万人が感染、三百人以上が死亡した。しかし、このとき、民間の水道会社は何もしなかった。
例えば、経済危機が起こった国で水道事業を行う企業の株を外国の投資家が取得したと、国民生活が疲弊している中、水道料金を事業者が上げてしまった、水道代未払の家庭に対して水の供給を止めた事業者に対して国がペナルティーを与えると、そのような訴えられた案件もあります。水は命と直結するライフラインですから、料金の滞納があったとしても多少の温情で供給は続けなければならないと。だって、人死にますから。
そこには、今日是非お願いしたいことは上下水道代のことでありますと、こう始められておりました。この方が、七十五歳の男性が隣の市に聞いたら、隣の市の御友人も御当人も、生活保護の受給者ではないんですけれども、収入が大変少ない方なんですね。
熱湯が通って、暖房もいわゆる熱の配管でやるというのもある、家賃の中にも水道代と熱、熱水代も込められているというような、だからもうインフラがあるわけです。 日本は、それを電気やガスでエネルギーとしてカバーをしてきているというのが現実ですよね。熱で何か、熱が、熱湯そのものが自宅に供給されているというようなケースはなかなかないわけですよね。
電気代、ガス代、水道代、電話代なども全部上がって苦しいです。私の今の生活は、食事は一日二回、風呂は週に三回です。買い物は値段の安いものを買っています。扶助基準が引き下げられてから生活がとても苦しくなりました。人間らしい生活ができる基準に戻してください。あなたたちも私と同じ生活費でやってください。お風呂も週に一回、洗濯も週に一回、トイレも水を流さない、この人生に私は疲れました。
しかしながら、ガス代とか水道代は二〇〇〇年頃と比較して一一四、一一二、保健医療サービスは一二六・八、一二六・八ですね、上がってございます。国立大学の授業料も五十六万円でありますけれども、結構高いものであります。教育費は高いと。 つまり、デフレ対策を打ちながら、公共料金を見れば低インフレですという、生活者はみんなそう思っていると思うんですね。
維持費の負担、交通費の負担増、電気、ガス、水道代の負担などの負担増を何とか抑えてほしいと。そうでないと、下流老人、貧困高齢者の方が急増をして、藤田さんはそういう方々と日々接していて、こういう年金カットルールが強行されれば本当に自殺とか無理心中とか殺人とかいうようなことが急増する。本当に心配をされているんですよ。